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同性結婚が認められている国(アメリカ合衆国)

2012年12月7日、アメリカ合衆国最高裁判所は、同性婚のカップルが税や社会保障の制度上、異性間の夫婦と同様の権利を保障されるべきかどうかを審理すると発表して、判決は2013年6月までに出る見込みです。

マサチューセッツ州の同性結婚

  • 2003年11月18日:マサチューセッツ州最高裁が、グッドリッジ対州公衆衛生局の訴訟で、同性結婚を認めないのは州憲法の「状態の平等な保護条項」違反であるとして180日以内の実現を指示しています。
  • 2004年5月17日:同性結婚の登録が始まりました。

カリフォルニア州の同性結婚

  • 2008年5月15日:カリフォルニア州最高裁が「同性結婚を認めないのは州憲法違反」との判決を、4対3の多数決で下しました。アーノルド・シュワルツェネッガー知事も「判決を尊重する」と表明し、全米2番目の同性結婚合法州となりました。
  • 2008年11月4日:同性結婚を禁止する「提案8号」(Proposition 8) について住民投票が行われ、可決されました。同性結婚は禁止、結婚は男女に限られることとなりました。
  • 2009年5月26日:州最高裁は「結婚は男女間に限る」とした昨年秋の「提案8号」住民投票について、「平等な人権を保障した州憲法に違反する」と無効にすることを求めた同性婚推進派の訴えを退け、住民投票を有効(同性結婚は禁止)とする判決を下しました。一方、この住民投票前に婚姻届を提出した同性カップル約1万8000組の婚姻はそのまま有効とし、法的な権利を剥奪ることはないとしました。
  • 2010年8月4日:カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は「提案8号」は違憲であり無効とする判決を下しました。但し、この判決に対する控訴等の法的闘争が継続する見込みであり、今後二転三転して混乱を生む恐れもあることから、判決に対する差し止め請求も同時に認めました。従って2010年8月現在カリフォルニアでは同性結婚は合法ですが、実務上新たに同性結婚することは出来ません。この判決は米国内で大きな反響を呼んでいて、共和党でもシュワルツェネッガー州知事のように歓迎の意を表明する者もあれば、同じく共和党のen:Lamar S. Smith連邦下院議員のように反対の立場から下院による介入を主張する者もいます。

コネチカット州の同性結婚

2008年10月12日:コネチカット州最高裁は同性愛者の婚姻を認める判決を下しました。

アイオワ州の同性結婚

  • 2009年4月3日:アイオワ州最高裁は同性間の結婚を禁じる州法を違憲とする判決を下しました。今後21日内に同性間の結婚が認められる見通しです。
  • 2009年4月27日:同性結婚の登録が始まりました。

バーモント州の同性結婚

2009年4月7日:バーモント州議会は同州知事が拒否権を発動していた同性婚の合法化を目指す法案について改めて採決を行い、再可決しました。同性婚の容認は全米で4州目。9月1日から同性間の結婚が認められました。

メイン州の同性結婚

  • 2009年5月6日:メイン州議会は同性婚を合法化する法案について可決しました。9月11日から同性間の結婚が認められる計画でしたが、その法の施行前に住民投票を行い、11月3日に法は廃止されました。
  • 2012年11月6日の住民投票で賛成が上回り、同性婚が認められる見通しです。

ニューハンプシャー州の同性結婚

2009年6月3日:ニューハンプシャー州のリンチ知事(民主)は、同性愛カップルの結婚を認める州法案に署名し、同法が成立しました。2010年1月から施行されました。同性婚の容認は全米で6州目です。

ワシントンD.C.の同性結婚

2009年12月18日:ワシントンD.C.のフェンチ市長(民主)は、同性婚を合法化する法案に署名し、3月4日から同性結婚が認められました。

ニューヨーク州の同性結婚

2011年6月24日:ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事(民主)は、同性結婚を合法化する法案に署名し、法案が発行されました。30日後に法案が施行されました。

ワシントン州の同性結婚

  • 2012年2月13日:ワシントン州のグレゴワール知事(民主)は、同性婚を合法化する法案に署名し、法案が成立しました。
  • 2012年11月6日:住民投票で賛成が上回り、2012年12月9日より登録が開始されました。

メリーランド州の同性結婚

  • 2012年3月1日:メリーランド州のオメリ州知事は、同性婚を合法化する法案に署名し、法案が成立しました。
  • 2012年11月6日:住民投票で賛成が上回り、2013年1月1日に施行されました。

デラウェア州の同性結婚

2013年5月7日:デラウェア州で、同性婚を認める法案が成立しました。同性婚合法化は11州となりました。

パートナーシップ法がある国(地域)

パートナーシップ法など、夫婦に準じる権利を同性カップルにも認める法律のある国や地域をまとめました。パートナーシップ制度の中には、同性カップルだけを制度の対象とし、異性のカップルを制度の対象としないものを指します。同性カップルに限らず、異性のカップルにも制度の利用を認めるものです。男女が結婚する際に名字・氏・姓を同一にすることが法令で義務付けられている国や地域における、事実上の夫婦別姓の1つの選択肢としても見做されているケースが多いといえます。

ノルウェー

1993年:登録パートナーシップ法が成立しました。

スウェーデン

  • 1994年:パートナーシップ法を登録しました。同性同士のみを対象としています。
  • 2005年1月下旬:政府は同性結婚を許可すべきかを検討するため、主要政党の委員会を構成しました。

グリーンランド

1996年:デンマークの登録パートナーシップ法とほぼ同様のものが施行されました。

フランス

  • 1999年10月:フランス議会(下院)が民事連帯契約法 (Civil Solidarity Pact Act; PACS) を可決しました。共同生活を営むカップル(内縁者)を対象とし、同性、異性を問わずその権利を認めたもので、養子ができない、相続権がないなど、婚姻より権利が限定されています。
  • 2004年6月5日:フランス南西部ジロンド県ベグル市で、男性2人のカップルが下院議員(緑の党所属)のノエル・マメール市長立ち会いの下、市庁舎で同性結婚式を挙げました。マメール市長は「フランスの民法では異性カップルだけに結婚する権利があるという規定はない。同性カップルの結婚も認められる」という理由から2人の同性結婚を承認しました。その後、結婚の適法性が問われ、裁判が起こされ、一審、二審、最高裁とも同性結婚を無効とする判決を出しました。男性2人は判決を不服として、欧州人権裁判所に上訴し、現在、審理中です。

ドイツ

  • 2001年:ライフ・パートナーシップ法 (Lebenspartnerschaftsgesetz)が成立しました。
  • 2002年:実施。同性同士のみ対象としています。

フィンランド

2001年:登録パートナーシップ法が成立しました。

イギリス

  • 2004年:シビル・パートナーシップ法 (Civil Partnership) が成立しました。
  • 2005年:施行されました。追って養子縁組も可能になりました。

ルクセンブルク

2004年:登録パートナーシップ法が成立しました。異性の同棲カップルも利用可能です。

イタリア

2004年~2005年:8地域(トスカーナ州、ウンブリア州、エミリア=ロマーニャ州、カンパニア州、マルケ州、ヴェネト州、プッリャ州、ラツィオ州)でフランスのPACSと同様の制度を導入しました。

アンドラ

2005年:登録の同棲制度 (Registered Cohabitation):異性の同棲カップルも利用可能です。

スロベニア

  • 2005年:登録同性パートナーシップ法 (Registered Same-Sex Partnership) が成立されました。
  • 2006年7月23日:施行されました。

スイス

  • 2005年:登録パートナーシップ法が成立しました。
  • 2007年1月1日より施行開始されました。同性同士のみ、養子はできません。

チェコ

2006年3月15日:シビル・ユニオン法が議会を通過し、同年7月1日、施行されました。

アイルランド

  • 2010年7月1日:シビル・パートナーシップ法 (Civil Partnership) 容認を採択しました。