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海外の同性結婚以外の保障

パートナーシップがある国(アメリカ)

アメリカのパートナーシップ法など、夫婦に準じる権利を同性カップルにも認める法律のある州や地域をまとめました。

ハワイ州

1998年:ドメスティック・パートナー法が成立し、結婚に含まれる権利・義務の一部を付与しました。

バーモント州

  • 1999年:バーモント州最高裁判所はベイカー対バーモントの訴訟において、結婚している異性のカップルと相似している同性のカップルに対して州議会は同一の権利を与えなくてならないと判決しました。
  • 2000年4月:ドメスティック・パートナー法が成立、当時の知事ハワード・ディーンが署名しました。

カリフォルニア州

2003年:ドメスティック・パートナー法が成立されました。

ニュージャージー州

2003年:ドメスティック・パートナー法が成立されました。

イン州

2004年:シビル・ユニオン法、成立:夫婦の婚姻とほぼ同等の権利・義務を付与しました。

コネチカット州の旗 コネチカット州

  • 2005年:シビル・ユニオン法を成立されました。アメリカのこれらの州法においては同性カップルに異性結婚の夫婦に準ずるもしくは、ほぼ同等の権利が認められているものの、法律上の区分では同性パートナーは「配偶者」とはなりません。これは1996年に成立した連邦の結婚防衛法に抵触しないための配慮と思われます。
  • また2004年大統領選挙と同時に行われた住民投票で、11州で同性結婚を禁止する州憲法修正案が承認されました(アーカンソー州、ジョージア州、ケンタッキー州、ミシガン州、ミシシッピ州、モンタナ州、ノースダコタ州、オハイオ州、オレゴン州、オクラホマ州、ユタ州)。2012年大統領選挙では二大政党の候補者が賛否に分かれ、21世紀初頭のアメリカでは同性結婚を法的に認めるかどうかが重要な政治的争点に浮上しました。

パートナーシップがある国

パートナーシップ法など、夫婦に準じる権利を同性カップルにも認める法律のある国や地域をまとめました。

ブラジル

2004年:リオグランジドスル州で録パートナーシップ法が成立しました。

メキシコシティ

2006年:シビル・ユニオン法を成立しました。

コアウイラ州

2007年:シビル・ユニオン法を成立しました。

ウルグアイ

2008年:シビル・ユニオン法を成立しました。

ニュージーランド

2004年:シビル・ユニオン法を成立しました。

オーストラリア(タスマニア州)

2003年:登録パートナーシップ法が成立しました。

オーストラリア首都特別地域 (ACT)

  • 2005年:シビル・ユニオン法(ニュージーランドの同法律が基盤)が成立しました。

同性カップルの権利を保障する国(地域)

同性結婚は認めていなものの、同性カップルの権利に対し、何らかの形で法的な保証をあたえている国をまとめました。

イスラエル

  • 1994年:非登録の同棲制度 (Unregistered Cohabitation)を、制定しました。
  • 1996年までに配偶者控除、1998年以降、寡婦・寡夫控除、2000年までに年金に関する権利、2001年までにパートナーが生物学上の親である場合に限り、その子を養子縁組する権利が認められるようになりました。裁判所は、同性カップルにさらなる権利を認める判決を下す傾向にあり、政府は、異性愛カップルに認められる権利の全てを同性愛カップルにも認められる方向で検討を進めています。

ハンガリー

1996年:非登録の同棲制度が成立されました。異性同士も利用可能、制度を利用したいカップルは、地方自治体役所の社会局に届け出が必要。ハンガリー政府は民法改正にともない、2007年より非登録の同棲制度を利用しているカップルに対し、現行法で認められている権利の拡大を検討中(新制度については現在、法案作成中)です。

オーストリア

2003年:非登録の同棲制度が成立されました。判例により同棲している同性パートナーに婚姻関係がない同棲している異性パートナーと同様の権利を認めました。

クロアチア

2003年:非登録の同棲制度が成立されました。3年以上の交際関係にある同性同士に、未婚同棲中の異性同士に認められる相続権、経済的支援に関する権利などが付与されます。同時に、性的指向に基づく差別を違法とする法律も制定されました。

同性結婚を議論中の国

同性結婚を議論中の国をまとめました。

カンボジア

2004年:ノロドム・シアヌーク国王は同性カップルの結婚を承認する法律制定を支持すると発表しました。しかし、その宣言以降、それを承認する立法措置への動きはみられません。

中華民国(台湾)

陳水扁(民進党)政権の2003年、総統府で人権基本法に基づき、同性結婚を承諾する法律制定が提案されました。しかし閣僚の間で反対され、それ以来、引き延ばされています。現在、台湾ではまだ同性結婚を認められていませんが、同年8月11日、同国初となる同性(女性カップル)による仏式結婚式が北部の桃園で執り行われました。

中華人民共和国の旗 中華人民共和国

中国社会科学院に所属する社会学者の李銀河(中国語版)が2003年・2005年・2006年に政治協商会議に対して同性結婚を許可する立法を請願しましたが、いずれも法案上程に必要な委員35人分の署名が得られませんでした。

リヒテンシュタイン

  • 2001年:地方自治体と地方政党により同性パートナーシップ法 (Same-Sex Partnership Law) 草案が作成されました。
  • 2002年:法案留保状態
  • 2003年:5票差で否決

エストニア

2008年:司法省が同性パートナーシップ法案を作成中。

同性結婚まとめ

アメリカでは既にLGBT市場・レインボー市場と呼ばれるように、セクシャルマイノリティは必ず需要の見込める市場を形成しています。女性同性愛者(Lesbian)、男性同性愛者(Gay)、両性愛者(Bisexuality)、性転換者・異性装同性愛者・性同一性障害者など(Transgender)の人々がそのように文化を形成すれば、未来永劫、日本の政治の議会で取りあげられないなどとは誰にも断言できません。しかし、どんな国でも、セクシャルマイノリティの眼前にある問題は、まず周囲の人の理解が必要であるという点にあるでしょう。もしもその人のいる職場や学校が偏見に満ちている社会なら、人は自分の殻に閉じこもるしかありません。同性結婚や偏見に対して、それぞれ意見はあると思いますが、周囲の人の理解が必要であるという点は一緒では無いでしょうか。